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2017年2月23日 (木曜日)

【教育機会確保法】基本指針の検討会議開催について

 教育機会確保法案の基本指針を決めるにあたって、検討会議を開き、参考までに識者の話を聞くという。

 でも聞くべきは、子どもの声なんじゃないのか。義務教育の場合、教育を受ける権利を持っているのは子どもだから、主権者である子どもを呼んで、意見をきかないとだめなんじゃないか。

 法律を作るときもそうだったが、成立した後も残念ながら、子どもを排除している。あと保護者と関心のある市民も排除している。キープ・オン・排除ですよ。



 法案成立後、腑に落ちない点がある。なぜ国と民間の団体との連携なのか? 国と子どもの連携の間違いじゃないかのか。国と民間団体が連携したら、談合でしょ。癒着じゃない。

 子どもに権利がなさすぎる。識者か民間の団体を通じてでないと、子どもの声は伝わらない。識者と民間団体が「関所」になっていて、子どもの声を締め出している。意に沿うものだけしか、関所を通過できない。

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