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2011年12月12日 (月曜日)

生活保護者増加防止のために就労支援を実地って、そんなことをしても無駄だ

 手元にある「保護のてびき」という私の愛読冊子によれば、平成21年度の場合、生活保護者の44.3%が高齢者世帯です。ちなみに高齢者世帯とは65歳以上の家庭。例えば夫婦で夫が65歳、妻が64歳なら、その家庭は高齢者世帯ではなく、その他の世帯となります。夫も妻も子供がいれば子供も、全員65歳以上で初めて、高齢者世帯です。それが全体の44.3%ということは、生活保護イコール高齢者問題ですよ。

 だから、生活保護者増加防止のために、就労支援なんてしても何にもならない。不況で大学生ですら、仕事がない時代。65歳の高齢者をどのように就労支援して、さらにどこの企業が老人を採用するというのですか。

 ちなみに次に多いのは傷病・障害者世帯。合わせて34.2%。母子家庭、7.8%。その他13.5%。仕事はあるが、労働者が足りない場合のみ、就労支援は役に立つ。ちなみに景気がよければ、生活保護者が減るというわけでもない。オリンピック景気の高度経済成長期でも160万人くらいの生活保護者がいたのです。高齢者の貧困がなくならない限り、絶対に増え続きるのです。

 ひきこもり支援の失敗を、生活保護対策で繰り返している。私を厚生労働大臣に任命していただきたい。

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コメント

厚労省は働く能力がないのに職業訓練を受けない人は生保を停止にすると言っていますが、わけがわかりません。働く能力があれば職業訓練を受ける必要はないし、そもそも生保を受けられません。職がないのに職業訓練とは、就労支援業支援なのは周知の事実です。つまりこれは生活保護費は減らさないで対策費の名目で予算をさらに増やそうということです。そして本当に困っている人、本当に支援が必要な人にはお金が行かず、声の大きな人、既得権を持っている人がお金をもらうのです。自民党時代からずっとこれを続けてきました。民主党政権になっても結局何も変わりません。名人が厚生労働大臣になれば必ずや直接支援が実現すると期待しています。

投稿: 180 | 2011年12月13日 (火曜日) 00時33分

かっちゃん大ファンです。本買いました。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2950.html
ここを見ると高度経済成長期には受給世帯数は60万台なのですが子供や家族がいる世帯があることを考慮しても160万人もいたとは思えません。
オリンピック景気の高度経済成長期でも160万人くらいの生活保護者がいたというのは間違いではないでしょうか?

投稿: うふふ | 2011年12月13日 (火曜日) 02時16分

まさに、働く能力のある人に仕事がないのが失業状態なのです。
直接支援が一番安上がりで、効果があると思います。

被保護世帯数と被保護人員との違いです。
ワンルームマンションに一人暮らし
という生活スタイルは昔はありませんでした。
「保護のてびき」いう冊子によれば160万人、
1952年は200万人以上の人が保護を受けています。

生活保護が減ったのは、バブル景気で、
働かなくても土地と株の値段が上がっていった
平成の時期だけです。
http://goo.gl/XAMHx

投稿: 勝山実 | 2011年12月13日 (火曜日) 10時20分

名人、これはかなり衝撃的な話なのではないでしょうか?つまり、政府もこれ以上若者をこきつかっても、立ち行かないことが分かったので、最終手段として、年寄りをこきつかおうという、恐ろしい計画なのではないかということです。ついに来るところまで来たという感じがいたします。

投稿: ホチキスマン | 2011年12月13日 (火曜日) 19時46分

長年働けずいつ実家から追い出されても当たり前なんで、生活保護需給をひきこもり支援のひとつに組み込んでほしいです。
(ベーシックインカムもありだと思いますが)
ホームレス予備軍と言われるのを聞く度、ひきこもりは個人問題とか心や就労のレベルを通り越して、生活・貧困問題にまで発展してると思います。

投稿: 210 | 2011年12月13日 (火曜日) 23時32分

65歳まで再雇用義務化 希望者対象に厚労省方針http://www.asahi.com/business/update/1213/TKY201112130695.html

国がこーゆーことやってるから若者にますます仕事がないでござる。ホチキスマンさんが言っているようについに来るところまで来てますね。逃げれるんだったらこんな国から逃げたいです。

投稿: タカナカ | 2011年12月14日 (水曜日) 16時07分

こき使いたくても、こき使う仕事がないのだ
ということが、わかっていないのが困るのです。

生活保護は世帯の収入というのが、ひとつの基準になりますから、
実家では阿修羅フェイスによる御加護必要です。

60〜65歳までの、ネオワーキングプアの誕生ですのう。

投稿: 勝山実 | 2011年12月14日 (水曜日) 22時40分

高齢のワーキングプア層が増加するとか、完全に地獄絵図じゃないですか。生活の防衛をはかるために、若者と高齢者が一体となって支えあう仕組みが必要かもしれません。どちらか一方が片方を支えるのは、もう無理なんじゃないかな…。

投稿: ホチキスマン | 2011年12月15日 (木曜日) 08時57分

最近、緊急雇用事業に老人枠が出来たのは、年金へのつなぎの為ですかね。
どちらにせよ、数カ月の雇用では、直接支援にもなりません。

投稿: 大阪の非国民 | 2011年12月18日 (日曜日) 23時57分

とても面白い内容のHPでたまにチェックしています。
 おっしゃってることに概ね賛成です。
そもそも企業に雇用する余裕がないのに、就労支援の対策を取っても根本的な対策にはつながるとは思えません。
 また、行政にお金もないため生活保護などの条件も厳しくなることも予想されます。

働く場もなく行政もそういう人達を支えるお金もない場合、どうすればいいのか?

 自分たちで生存可能な最低限の衣食住を作るという方法以外思いつきません。行政がやることとしては農業に人を吸収してお金はほとんど儲けられなくても食べるものだけは何とかしてもらう。衣・住は既存のものが結構あるのでそれは何とかなると思います。そこに若者からお年寄りまで吸収する。
 理想論かもしれませんが。
 
 お金がなくても生きていく方法を身につけたり、そういった場所がなければ、いったん社会から脱落すると生きていけないというような段階に来てるかもしれません。

投稿: かね | 2012年1月19日 (木曜日) 00時29分

高度経済成長が望めない以上、ワーキングプアは増える。それにプラスして
超高齢化社会による老人プアが増える。

年金では食べていけないという問題を
放置したままなのが根本的な問題なのです。

自給自足に近い、お金をつかわなくても
生きていける生活スタイルに近づけたいですのう。

投稿: 勝山実 | 2012年1月19日 (木曜日) 17時03分

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